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「障がい者用介護ロボット等及びICT導入支援事業」(国事業名:障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業)の活用希望アンケート
※
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代表的な例としては、以下の通りです。
丸囲みの数字(①,②)
ローマ数字(Ⅰ,ⅰ)
単位等(㎝,㎏,㌢,㌔)
旧漢字(髙,﨑)
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【1】
報告日を入力してください。
※
明治
大正
昭和
平成
令和
年
月
日
【2】
法人名
※
※事業所名ではなく、「社会福祉法人●●」「株式会社▲▲」等、法人名を記載してください。
(200文字まで)
【3】
事業所名
※
(200文字まで)
【4】
事業所の所在地
※
市町村を記載してください。
※本アンケートは、
札幌市・旭川市・函館市
に所在する障害者支援施設等(以下、「施設・事業所」という。)は
対象に含まれません
ので、ご了承ください。
(200文字まで)
【5】
アンケート前の確認
※
北海道では、施設・事業所を対象とし、介護ロボットやICT機器の導入経費を助成する事業を行っております。予算要求の参考資料とするため、アンケートにご協力ください。
※本アンケートをもって、来年度以降の事業内容及び補助金交付を確約するものではありません。
アンケート前の確認
趣旨を理解しました。
【6】
アンケート1
※
令和8年度(2026年度)において、本事業の申請(活用)を検討されていますか。
アンケート1
申請したい(検討中も含む)
申請予定はない
【7】
アンケート1で「申請したい」を選択された場合
申請を検討している事業区分を選択してください。
介護ロボット・・・日常生活支援における、「移乗介護」、「移動支援」、「排泄支援」、「見守り・コミュニケーション」、「入浴支援」、「機能訓練支援」、「栄養管理支援」のいずれかの場面において使用される機器
ICT・・・情報端末(タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム)、ソフトウェア、AIカメラ、通信環境機器(Wi-Fiやルーター等)、保守経費(クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策)等
パッケージ型・・・介護ロボット、ICTを複数組み合わせて導入(単独で導入するよりも効果があると見込まれる、関連性のある機器が対象)
アンケート1で「申請したい」を選択された場合
介護ロボット
ICT
パッケージ型
【8】
介護ロボットの申請を検討されている場合(1)
施設・事業所の種別を選択してください(複数のサービスを提供している場合は、主たる1つのみ)。
障害者支援施設
共同生活援助
居宅介護
重度訪問介護
短期入所
重度障害者等包括支援
障害児入所施設
【9】
介護ロボットの申請を検討されている場合(2)
おおよそで構いませんので、導入に必要な総費用額を入力してください。未定の場合は「未定」と入力してください。
【参考】補助実施にあたっては、上限額の適用があります。
「移乗介護」及び「入浴支援」については1機器100万円まで、そのほかは1機器30万円まで。
障害者支援施設1施設あたり210万円、共同生活援助1事業所あたり150万円、その他事業所1事業所あたり120万円まで。
補助率・・・国2分の1、道4分の1、施設・事業所4分の1
(200文字まで)
【10】
ICTの申請を検討されている場合(1)
施設・事業所の種別を選択してください(複数のサービスを提供している場合は、主たる1つのみ)。
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
療養介護
生活介護
短期入所
重度障害者等包括支援
施設入所支援
自立訓練
就労移行支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
就労定着支援
自立生活援助
共同生活援助
障害者支援施設
計画相談支援
地域移行支援
地域定着支援
【11】
ICTの申請を検討されている場合(2)
おおよそで構いませんので、導入に必要な総費用額を入力してください。未定の場合は「未定」と入力してください。
【参考】補助実施にあたっては、上限額の適用があります。
1施設・事業所あたり100万円まで。
補助率・・・国2分の1、道4分の1、施設・事業所4分の1
(200文字まで)
【12】
パッケージ型の申請を検討されている場合(1)
施設・事業所の種別を選択してください(複数のサービスを提供している場合は、主たる1つのみ)。
障害者支援施設
共同生活援助
居宅介護
重度訪問介護
短期入所
重度障害者等包括支援
【13】
パッケージ型の申請を検討されている場合(2)
おおよそで構いませんので、導入に必要な総費用額を入力してください。未定の場合は「未定」と入力してください。
【参考】補助実施にあたっては、上限額の適用があります。
1施設・事業所あたり1,000万円まで。
補助率・・・国2分の1、道4分の1、施設・事業所4分の1
(200文字まで)
【14】
アンケート2
※
国の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」では、障がい福祉分野において、ICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の比率を、2029年に90%以上を目指すことが明記されています。現在、貴施設・事業所において活用中のICT機器等を全て選択してください。
(10個まで選択可能)
アンケート2
パソコン
タブレット
スマートフォン
インカム
AIカメラ(防犯、虐待防止、事故防止など、利用者の安心安全のために活用するカメラ)
ソフトウェア(事業所での業務を支援するソフトウェア。記録業務、情報共有業務、請求業務等)
ソフトウェア(バックオフィス業務のためのソフトウェア。勤怠管理、シフト表作成、人事、給与等)
通信環境機器(Wi-Fi、ルーター等)
介護ロボット(見守り機器)
介護ロボット(その他)
活用しているものはない
【15】
アンケート2で「介護ロボット(その他)」を選択された場合
介護ロボットの具体的な用途を、簡単にご記入ください。※機器名をご記入いただく必要はありません。
(200文字まで)
【16】
本件担当者名
※
(200文字まで)
【17】
電話番号
※
※半角数字で入力してください。ハイフンは不要です。
(数字11文字まで)
【18】
メールアドレス
※
※受付完了メールを受け取るアドレスを入力してください。
確認のため再度同じメールアドレスを入力してください。
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一時保存
確 認
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お問い合わせ先
部署名
保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課
電話番号
011-204-5277
メールアドレス
hofuku.shohuku1@pref.hokkaido.lg.jp
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