| 道内のＩＣＴを活用した様々な取組一覧 | ||||||
| 区分 | 事業主体 | 事業名等 | これまでの取組の概要 | Ｒ１年度の取組の概要 | Ｒ２年度以降の取組の概要 | 所管 |
| ①人・暮らし 医療 | 北海道 | 遠隔医療情報通信機器整備費補助金 | 画像診断などの遠隔医療を実施するために必要なコンピューター機器等の整備に対する支援等を行うことにより、医療機関のIT化を促進する。 | 画像診断などの遠隔医療を実施するために必要なコンピューター機器等の整備に対する支援等を行うことにより、医療機関のIT化を促進する。 | 補助金の活用要望なし | 保健福祉部 地域医療課 |
| ①人・暮らし 医療 | 北海道 | 救急医療情報システム事業費 | 救急医療機関等をインターネットで結び、救急医療に必要な医療機関情報等を迅速に提供するとともに、大規模災害発生時における医療活動に必要な医療情報を収集・提供し、効果的・効率的な救急医療体制の確立を図る。 | 救急医療機関等をインターネットで結び、救急医療に必要な医療機関情報等を迅速に提供するとともに、大規模災害発生時における医療活動に必要な医療情報を収集・提供し、効果的・効率的な救急医療体制の確立を図る。 | 救急医療機関等をインターネットで結び、救急医療に必要な医療機関情報等を迅速に提供するとともに、大規模災害発生時における医療活動に必要な医療情報を収集・提供し、効果的・効率的な救急医療体制の確立を図る。 | 保健福祉部 地域医療課 |
| ①人・暮らし 医療 | 北海道 | 遠隔医療促進事業 | 都市部の専門医が、遠隔地の医師に「Face toFace」で指導・助言を行うための遠隔TVカンファレンスシステムの導入等の支援を医療機関に行い、医療機関相互等の連携を図る。 | 都市部の専門医が、遠隔地の医師に「Face toFace」で指導・助言を行うための遠隔TVカンファレンスシステムや救急搬送時におけるスマートデバイスを活用した画像相談システムの導入等の支援を医療機関に行い、医療機関相互等の連携を図る。 | 都市部の専門医が、遠隔地の医師に「Face toFace」で指導・助言を行うための遠隔TVカンファレンスシステムや救急搬送時におけるスマートデバイスを活用した画像相談システムの導入等の支援を医療機関に行い、医療機関相互等の連携を図る。 | 保健福祉部 地域医療課 |
| ①人・暮らし 医療 | 北海道 | 患者情報共有ネットワーク構築事業 | 疾病・病診間等で患者情報を共有するネットワークを構築することにより、医療機関等連携機関相互における役割分担、連携の推進、救急医療等の効率化を図る。 | 疾病・病診間等で患者情報を共有するネットワークを構築することにより、医療機関等連携機関相互における役割分担、連携の推進、救急医療等の効率化を図る。 | ・病病・病診間等で患者情報を共有するネットワークを構築することにより、医療機関等連携機関相互における役割分担、連携の推進、救急医療等の効率化を図る ・ＩＣＴの専門家のアドバイスを受けられる期間について、ネットワーク導入前に加え、導入後１年間も対象とする。 | 保健福祉部 地域医療課 |
| ①人・暮らし 生活 | 北海道 | ＩｏＴを活用した農山漁村の灯油難民防止等に向けた地域実証実験 | 実証実験結果のＨＰ等による公表・プレスリリース、「ＩＣＴ地域活性化大賞」への応募等 | センサーを利用した鳥獣被害対策（罠巡回コストの軽減等）や、小麦なまぐさ黒穂病対策（病害の早期発見）ができないかを民間企業も交えて検討（検討したが事業展開を進めるまでには至らず）。 | 引き続き、ＩｏＴを活用した地域課題の解決ができるものが無いかどうかを検討する。 | 石狩振興局 農務課 |
| ①人・暮らし 生活 | 北海道 | 一般廃棄物対策事業費 （海洋プラスチックごみ発生抑制対策調査） | モデル河川において、河川流域の利用状況に応じて設定する数地点の調査ポイントにおける、河川水中のマイクロプラスチック、ポイント周辺における漂着プラごみ分布・組成等を調査し、河川からの流出実態を把握する。また、河口周辺海岸の漂着プラスチックごみの分布・組成等を調査し、河川流域からの周辺海岸への影響を把握する。 | 環境生活部 循環型社会 推進課 | ||
| ①人・暮らし 生活 | 北海道 | 気候変動適応推進事業 | - | － | 気候変動の取組に必要な情報をビックデータなどを活用して収集し、データベースの構築や専用ホームページを開設するとともに、ICT技術を活用した適応策などについて、道民・事業者等に向けた情報発信等を行う体制を構築する。 | 環境生活部 気候変動 対策課 |
| ①人・暮らし 生活 | 北海道 | 水素社会推進事業 | 道内における水素利用の普及に係る道の施策やイベント情報等の情報を発信する。 | 道内における水素利用の普及に係る道の施策やイベント情報等の情報を発信する。 | 市町村、企業等を対象とした勉強会や、燃料電池時自動車(FCV)や家庭用燃料電池を周知する普及啓発を実施し、水素利用機器の導入促進に取り組む。 | 環境生活部 気候変動 対策課 |
| ①人・暮らし 生活 | 北海道 | 地域資源を活用した低炭素型地域循環共生圏構築推進事業 | - | - | フォーラムの開催による、地域循環共生圏の理解促進に加え、ヒアリングや情報提供・助言、専門家の派遣を通じて、道内各地において地域循環共生圏構築を目指す。 | 環境生活部 気候変動 対策課 |
| ①人・暮らし 生活 | 北海道 | 環境産業関連製品技術開発振興事業 | 先進的エネルギー関連の技術開発や製品開発の事業に対して補助により支援を行う。 | 道内の省エネ・新エネ化や地域エネルギーの効率的利用を促進するため、環境関連の製品開発や事業化並びに技術開発及び実証等を行う事業に対し補助する。 | 道内の省エネ・新エネ化や地域エネルギーの効率的利用を促進するため、環境関連の製品開発や事業化並びに技術開発及び実証等を行う事業に対し補助する。 | 経済部 環境・ エネルギー室 |
| ①人・暮らし 生活 | 北海道 | 環境産業振興総合対策事業 | スマートコミュニティの構築等に向けた市町村や道内企業による地域主導の取組に対するフォローアップ・サポートを実施する。 | 道内の環境産業の振興を図るため、スマートコミュニティの構築促進、環境産業シンポジウムの開催及び道外展示会への出展等を行う。 | 道内の環境産業の振興を図るため、スマートコミュニティの構築促進、環境産業シンポジウムの開催及び道外展示会への出展等を行う。 | 経済部 環境・ エネルギー室 |
| ①人・暮らし 生活 | 北海道 | 洋上風力導入に向けた調査検討事業 | 本道が高いポテンシャルを有し、地域への経済波及効果が大きい洋上風力導入促進に向け、必要な海域の情報を調査するとともに国への系統増強の提案に向けた検討を行うほか、地域の理解促進のためのセミナーを開催する。 | 経済部 環境・ エネルギー室 | ||
| ①人・暮らし 生活 | 北海道 | エネルギー地産地消スタートアップ支援事業 | エネルギーの地産地消の専門家を希望する市町村等に派遣し、地域における取組の掘り起こし、市町村等への具体的な提案、事業計画・収支計画の作成支援、地域における連携体制の構築支援、市町村と企業等の取組のマッチング等を実施する。 | エネルギーの地産地消の専門家を希望する市町村等に派遣し、地域における取組の掘り起こし、市町村等への具体的な提案、事業計画・収支計画の作成支援、地域における連携体制の構築支援、事業実施後のフォロー等を実施する。 | 経済部 環境・ エネルギー室 | |
| ①人・暮らし 生活 | 北海道 | 水素関連産業化促進事業 | 再生可能エネルギーによる水素生産と利活用までの経済的成立性を最大化する取組を総合的に推進する。 ・大規模生産・利活用モデルの構築 ・地域密着型水素利活用事業モデルの構築 | 経済部 環境・ エネルギー室 | ||
| ①人・暮らし 生活 | 北海道 | アグリゲーションビジネス参入促進支援事業 | IoTを活用した需給連携により、電力供給の安定化やエネルギーコストの低減等を目指す「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）」について、北海道に適したビジネスモデルを提示し、普及啓発等により事業者の参入を促す。 | 経済部 環境・ エネルギー室 | ||
| ①人・暮らし 交通 | 北海道 | 自動走行車開発拠点化促進事業 | 道内で自動運転の研究開発の促進に産学官で連携する「北海道自動車安全技術会議」や企業等からの相談に一括して対応する「ワンストップ相談窓口」を運営するほか、道内における自動運転の試験適地の情報提供など企業に向けたＰＲや国への働きかけ等により、積雪寒冷地に対応した研究開発や、実証試験の誘致に取り組み、自動運転の開発拠点化を図る。 | 引き続き、北海道自動車安全技術会議やワンストップ相談窓口を運営するほか、本道において、自動運転に関する実証実験拠点の形成や関連産業の集積等を図るため、国や企業等のニーズに対応した道内の実証実験適地の提案・PRを行う。 | 引き続き、北海道自動車安全技術会議やワンストップ相談窓口を運営するほか、自動運転を核とした実証実験の活性化、研究開発拠点の新増設による一層の集積など、環境エネルギー関連産業の一層の振興を図るため、積雪寒冷地に対応した実証試験場や道内での実証実験の誘致、自動運転サービスモデル創出に向けた情報提供の強化などに取り組み、自動運転の開発拠点化を図る。 | 経済部 産業振興課 |
| ①人・暮らし 交通 | 北海道 | 自動運転車積雪寒冷対策技術開発促進事業 | － | － | 道内での技術開発を目的とした実証実験に向けた動きが加速している一方で、自動運転の通年実用化に向けては、依然として積雪寒冷技術の必要性への理解は必ずしも進んでいるとは言えないことから、本道が先立って技術開発に向けた動きを後押し、自動運転の早期の通年実用化を目指す。 | 経済部 産業振興課 |
| ①人・暮らし 交通 | 北海道 | 自動車関連新分野参入促進事業 | － | ・地場企業間の連携による取引促進に向けたコーディネート ・東北地域におけるビジネスマッチング ・自動車関連展示商談会開催 | ・地場企業間の連携による取引促進に向けたコーディネート ・東北地域とのビジネスマッチング ・自動車関連展示商談会開催 | 経済部 産業振興課 |
| ①人・暮らし 教育 | 北海道 | 新しい高校づくり推進費（うち地域連携特例校分） | 地域連携特例校及び地域連携協力校における遠隔システムの活用、出張授業、連携研究協議会等を実施する。 | 地域連携特例校及び地域連携協力校における遠隔システムの活用、出張授業、連携研究協議会等を実施するとともに、研究開発学校での成果事例を活用し、地域連携特例校における遠隔授業の実施を促進する。 | 地域連携特例校及び地域連携協力校における遠隔システムの活用、出張授業、連携研究協議会等を実施するとともに、遠隔授業の機能集約など、配信体制の強化について検討を進める。 | 教育庁 高校教育課 |
| ①人・暮らし 教育 | 北海道 | 教育研究所計画研修事業費 | 学校におけるICTの活用や情報モラル教育の推進等を図るため、小・中・高・特の教員を対象に研修を実施する。 | タブレットが導入されているが、活用が進んでいない学校を支援するため、タブレットを活用した新しい授業づくりに特化した研修を実施した。 | タブレットが導入されているが、活用が進んでいない市町村の小・中学校を対象にしたタブレットを活用した新しい授業づくりに関する研修を複数回実施する予定。 | 教育庁 教育環境 支援課 |
| ①人・暮らし 教育 | 北海道 | 情報処理教育研修講座費 | 情報教育の体系的な実施や情報通信ネットワークの活用による学校教育の質的改善などを図るため、専門分野における技術の高度化等にも対応できる指導者を養成するなど、教員の実践的な指導力の向上を図る研修講座を実施する。 | 情報教育及び情報通信ネットワークを活用した専門分野に関する研修については、教育局と連携し、複数回実施した。 | 実践モデルを通じて、機器の操作マニュアルやＦＡＱを作成し、ＨＰに掲載するなど、各学校に周知する予定。 | 教育庁 教育環境 支援課 |
| ①人・暮らし 教育 | 北海道 | 情報教育ネットワーク形成推進費、教育情報通信ネットワーク整備費（維持費）、情報システム推進費（教育情報通信ネットワーク（ほっかいどうスクールネット）） | 全道立学校(267校)と教育研究所附属情報処理教育センター等を光ファイバーで結ぶネットワーク(ほっかいどうスクールネット)を運営する。 | 全道立学校（262校）と道立教育研究所等を光ファイバーで結ぶネットワークを運営する。 | 全道立学校（262校）と道立教育研究所等を光ファイバーで結ぶネットワークを運営する。 | 教育庁 教育環境 支援課 |
| ①人・暮らし 教育 | 北海道 | 専門高校フューチャープロジェクト | - | - | 工業高校と農業高校が相互の強みを生かし、将来の本道産業をけん引する多角的ものづくり人材を育成するに当たり、大学教員の講義や生徒間のミーティングを行う際に遠隔機材を活用して行う。 | 教育庁 高校教育課 |
| ①人・暮らし 教育 | 北海道 | GIGAスクールネットワーク構想事業 | - | - | 国の「GIGAスクールネットワーク構想」を推進するため、道立学校のネットワーク環境を整備するとともに、新高等学校学習指導要領に対応するＩＣＴ環境を整備する。 | 教育庁 教育環境 支援課 |
| ①人・暮らし 教育 | 北海道 | 教育指導費 （遠隔授業配信機能集中化推進事業費） | - | - | 遠隔授業の配信機能の集中化を図り、地域連携特例校等に多様な教科・科目を効率的・効果的に配信することを通して、子どもたちが、住み慣れた地域で学び、進路希望を叶えることのできる教育環境を整備する。 | 教育庁 教育環境 支援課 |
| ②地域 安全・安心 | 北海道 | 電子計算管理費（地域安全情報配信サービス「ほくとくん防犯メール」） | 平成29年の取組概要と同様に、地域安全情報配信サービス（地域安全情報配信サービス「ほくとくん防犯メール」）登録者に対して身近な地域安全情報を随時発信していく。 | 平成30年の取組概要と同様に、地域安全情報配信サービス（地域安全情報配信サービス「ほくとくん防犯メール」）登録者に対して身近な地域安全情報を随時発信していく。 | 令和元年度の取組概要と同様に、地域安全情報配信サービス（地域安全情報配信サービス「ほくとくん防犯メール」）登録者に対して身近な地域安全情報を随時発信していく。 | 警察本部 生活安全 企画課 |
| ②地域 安全・安心 | 北海道 | 電子計算管理費（犯罪発生マップ等配信事業費） | 平成29年の取組概要と同様に、ひったくり､路上強盗の発生状況をピンマップ形式で週１回、車上ねらい等の発生状況を分布図で月１回更新し、道民に身近な犯罪発生状況を提供する。 | 平成30年の取組概要と同様に、ひったくり､路上強盗の発生状況をピンマップ形式で週１回、車上ねらい等の発生状況を分布図で月１回更新し、道民に身近な犯罪発生状況を提供する。 | 令和元年の取組概要と同様に、ひったくり､路上強盗の発生状況をピンマップ形式で週１回、車上ねらい等の発生状況を分布図で月１回更新し、道民に身近な犯罪発生状況を提供する。 | 警察本部 生活安全 企画課 |
| ②地域 安全・安心 | 北海道 | アライグマ根絶モデル実証事業 | ・通信システムなどICTを活用し省力化につながる捕獲作業を行う中で、アライグマの生態・捕獲に関するデータの収集・分析、機器を活用した効率的効果的な捕獲の標準モデルの作成・実証 ・得られた情報及び成果は各市町村に普及し、効果的な捕獲事業の実施に資する。 | 環境生活部 生物多様性 保全課 | ||
| ②地域 安全・安心 | 北海道 | 市街地周辺ヒグマ出没対策事業 | ・赤外線カメラを登載したドローンの飛行手法等の検証 ・センサー付き自動撮影カメラや忌避装置による出没対策の検証 | ・忌避装置及び赤外線カメラを登載したドローンによる追い払い等の検証 ・ＩＣＴ活用による生息実態の把握 ・スマホアプリやウェブシステムを活用した普及啓発 | 環境生活部 生物多様性 保全課 | |
| ②地域 行政 | 北海道 | 行政改革推進費（業務改革推進費） | 大型モニタを活用したペーパーレス会議(打合せ)などの業務改革を推進し、Sｍart道庁の取組を強力に推進する。 | 総務部 行政改革課 | ||
| ②地域 行政 | 北海道 | 道立文書館デジタルアーカイブ | 開拓使文書の補修の過程で、保存用のデジタル画像データを作成するとともに、既存のデータを北海道立図書館北方資料デジタルライブラリーにアップロードし共有化を図る。 | 開拓使文書の補修の過程で、保存用のデジタル画像データを作成する | 開拓使文書の補修の過程で、保存用のデジタル画像データを作成する | 総務部 法制文書課 |
| ②地域 行政 | 北海道 | デジタル・北海道アートミュージアム | － | 遠くに住む道民や観光客が道内博物館・美術館等に興味を持ち、楽しんでもらえる仕組みをつくるため、「デジタル・北海道アートミュージアム」開館に向けた取組を実施する。 | 遠くに住む道民や観光客が道内博物館・美術館等に興味を持ち、楽しんでもらえる仕組みをつくるため、「デジタル・北海道アートミュージアム」を開館する。 | 環境生活部 文化振興課 |
| ②地域 行政 | 北海道 | デジタル・北海道アートミュージアム事業 | - | － | 道立美術館の収蔵作品のデジタル化を進め、ＨＰでより鮮明で多くの画像を情報発信でき、スマートフォンやタブレットのデザインへの対応や多言語対応できるようリニューアルするとともにミュージアムカードによるＰＲを行い、美術館等のコレクション等を広く国内外に発信する。 | 教育庁 文化財・ 博物館課 |
| ③産業 農業 | 北海道 | 北海道スマート農業推進事業費 | 幅広い関係者が参画する「北海道スマート農業推進協議体」の運営や協議体参画者同士の交流の推進、ICT農作業機実践研修による人材育成研修、地域検討会・セミナー・実演会などスマート農業の円滑な導入・普及を促進する。 併せて農業高校生を対象とした技術実習により、将来を担う人材育成を図る。 | 幅広い関係者が参画する「北海道スマート農業推進協議体」による情報の共有・発信のほか、技術課題の検討や地域の人材を育成するための実践研修、技術セミナー等の開催により、地域の営農システムへの戦略的な技術導入を推進するほか、国のスマート農業加速化実証プロジェクト事業や営農体系確立支援事業を活用し、生産現場での実証試験を進める。 その他、農業高校生等を対象とした技術実習により、将来を担う人材育成を図るとともに、技術相談の窓口となる普及員の育成を図るため、事例収集や研修会を開催する。 | 幅広い関係者が参画する「北海道スマート農業推進協議体」による情報の共有・発信のほか、技術課題の検討や地域の人材を育成するための実践研修、技術セミナー等の開催により、地域の営農システムへの戦略的な技術導入を推進するほか、国のスマート農業加速化実証プロジェクト事業や営農体系確立支援事業を活用し、生産現場での実証試験を進める。 その他、農業高校生等を対象とした技術実習により、将来を担う人材育成を図るとともに、技術相談の窓口となる普及員の育成を図るため、事例収集や研修会を開催する。 農村地域で整備が遅れている超高速通信網の整備のあり方についての検討会を開催する。 | 農政部 技術普及課 |
| ③産業 林業 | 北海道 | スマート林業実践事業 | － | － | 現地検討会などを通じたスマート林業の構築に向けた普及PR等 | 水産林務部 林業木材課 |
| ③産業 林業 | 北海道 | 「HOKKAIDO WOOD」都市の木造化促進事業費 | － | － | 非住宅・中高層建築での建築コストの低減の検討や道産の建築部材の普及PR | 水産林務部 林業木材課 |
| ③産業 林業 | 北海道 | 先進的造林技術推進事業 | － | － | 地域の実情に応じた低コスト造林モデルの普及、リモートセンシング技術を活用した効率的・省力的な設計・施行管理等の実践的な取組を推進する。 | 水産林務部 森林整備課 |
| ③産業 林業 | 北海道 | 優良苗木先進技術推進事業 | － | － | ICT技術等を活用した苗木の生産・流通体制を確立し、普及することによって、道内の苗木生産・流通体制の効率化を図る。 | 水産林務部 森林整備課 |
| ③産業 水産業 | 北海道 | ICT技術を活用したコンブ生産増大対策事業 | － | - | ○コンブ漁場把握調査 ・漁場解析技術開発 ・漁場環境調査・成果報告 ○コンブ生産分業化調査 ・共同乾燥設備実証試験 （品質調査、機械化実証試験等） | 水産林務部 水産経営課 |
| ③産業 建設業 | 北海道 | 新技術情報提供システム運営費 | 建設工事のコスト縮減を図るための新技術に関する情報を収集し、当部現場担当者、建設関連業者及び道民へ広く情報提供することにより、引き続き新技術の活用・普及を図る。 | 建設工事のコスト縮減を図るための新技術に関する情報を収集し、当部現場担当者に情報提供することにより、引き続き新技術の活用・普及を図る。 | 建設工事のコスト縮減を図るための新技術に関する情報を収集し、当部現場担当者に情報提供することにより、引き続き新技術の活用・普及を図る。 | 建設部 建設管理課 |
| ③産業 製造業 | 北海道 | 企業間連携型IT産業等振興事業 | － | 道内ＩＴ産業の販路拡大や人材確保を支援するため、市場拡大が見込まれるＡＩ、ＩｏＴ分野における道内企業の連携の取組や技術を道外にＰＲするとともに、人材確保に向けた取組を支援する。 | 道内ＩＴ産業の販路拡大や人材確保を支援するため、市場拡大が見込まれるＡＩ、ＩｏＴ分野における道内企業の連携の取組や技術を道外にＰＲするとともに、人材確保に向けた取組を支援する。 | 経済部 産業振興課 |
| ③産業 製造業 | 北海道 | 先端技術の導入支援等による地域企業生産性向上事業 | － | 道内製造業への先端技術等の導入・応用について、機械器具の製造側とユーザー側を一体的に支援することにより、人手不足や生産性の改善に向け支援する。 | 道内製造業への先端技術等の導入・応用について、機械器具の製造側とユーザー側を一体的に支援することにより、人手不足や生産性の改善に向け支援する。 | 経済部 科学技術 振興室 |
| ③産業 製造業 | 北海道 | 先端技術活用事業化促進事業 | － | － | 道内大学等の先端技術に係る研究成果を活用した事業化を促進するため、地域産業の課題や企業等のニーズを把握するとともに、大学等の有する技術シーズとマッチングを図り、事業プラン策定を支援する。（新規要求） | 経済部 科学技術 振興室 |
| ③産業 製造業 | 北海道 | 食関連産業省力化促進事業 | － | AIやロボット等の先端技術を食関連産業に広く導入し、本道の食関連産業の省力化や生産性向上を図るため、産学官による研究開発やその成果の製品化、事業化等に向けた取組を支援する。 | AIやロボット等の先端技術を食関連産業に広く導入し、本道の食関連産業の省力化や生産性向上を図るため、産学官による研究開発やその成果の製品化、事業化等に向けた取組を支援する。（継続要求） | 経済部 科学技術 振興室 |
| ③産業 製造業 | 北海道 | ICT活用牧草生産実証事業費 | － | ICTの活用により、牧草生産における労働負担の軽減と経営の効率化を図る。（２地区） | ICTの活用により、牧草生産における労働負担の軽減と経営の効率化を図る。（２地区） | 農政部 畜産振興課 |
| ③産業 仕事 | 北海道 | テレワークに関する情報提供 | ほっかいどう働き方改革支援センターにおいて、多様な働き方のためのテレワークセミナーを開催 | 高齢者や障がい者が、テレワークなどの多様で柔軟な働き方ができる環境を整備するため、意識調査や先進事例調査、検討会を実施するとともに、検討会で取りまとめた具体的な方策の普及啓発を行う。 | ホームページによりテレワークに関する情報提供を行う。 | 経済部 雇用労政課 |
| ③産業 仕事 | 北海道 | 地産エネルギー利用施設立地促進事業（電源交付金） | データセンターを誘致するため、セミナーの開催、オーダーメード型現地視察会。集中的企業訪問を行う | データセンターを誘致するため、セミナーの開催、オーダーメード型現地視察会。集中的企業訪問を行う | ・データセンターを誘致するため、セミナーの開催、オーダーメード型現地視察会。集中的企業訪問を行う。 ・東南アジア等の海外データセンター事業者や投資家等を訪問し、立地や投資に向けた提案や情報収集を実施。 ・データセンターやケーブル陸揚げ局等に係る基礎調査を実施。 | 経済部 産業振興課 |
| ③産業 仕事 | 北海道 | 本社機能・オフィス拠点誘致推進事業 | 企業の地方拠点拡大の動きを踏まえて、関係市町村と連携し、フォーラムの開催や現地見学会を通じて、IT関連企業のサテライトオフィス等を誘致する | 企業の地方拠点拡大の動きを踏まえて、関係市町村と連携し、フォーラムの開催や現地見学会を通じて、IT関連企業のサテライトオフィス等を誘致する | 企業の地方拠点拡大の動きを踏まえて、関係市町村と連携し、フォーラムの開催や現地見学会を通じて、IT関連企業のサテライトオフィス等を誘致する。また、企業の地方展開に係る課題解決に向け首都圏企業と道内市町村とのワークショップを開催する。 | 経済部 産業振興課 |
| ③産業 仕事 | 北海道 | ＩＴ関連企業の立地促進 | 情報通信関連産業の立地を促進するため、市町村と連携した企業誘致活動を展開する。 | 情報通信関連産業の立地を促進するため、市町村と連携した企業誘致活動を展開する。 | 情報通信関連産業の立地を促進するため、市町村と連携した企業誘致活動を展開する。 | 経済部 産業振興課 |
| ③産業 仕事 | 北海道 | ＩＴ関連企業の立地促進 | 北海道産業振興条例に基づき工場等を新増設する者に対して助成する。 | 北海道産業振興条例に基づき工場等を新増設する者に対して助成する。 | 北海道産業振興条例に基づき工場等を新増設する者に対して助成する。 | 経済部 産業振興課 |
| ③産業 仕事 | 北海道 | 中小企業競争力強化促進事業 | 「北海道産業振興条例(通称)」に基づき、中小企業の競争力の強化を促進するため、中小企業者等が行う製品開発や市場開拓、人材育成・人材確保の取組を支援する。 マーケティング支援事業／コンサルタント等招へい支援事業／産業人材育成・確保支援事業／市場対応型製品開発支援事業 ※人材確保事業は中小企業のテレワーク導入経費を補助する事業として、平成30年度から実施。 | 「北海道産業振興条例(通称)」に基づき、中小企業の競争力の強化を促進するため、中小企業者等が行う製品開発や市場開拓、人材育成・人材確保の取組を支援する。 マーケティング支援事業／コンサルタント等招へい支援事業／産業人材育成・確保支援事業／市場対応型製品開発支援事業 ※人材確保事業は中小企業のテレワーク導入経費を補助する事業として、平成30年度から実施。 | 「北海道産業振興条例(通称)」に基づき、中小企業の競争力の強化を促進するため、中小企業者等が行う製品開発や市場開拓、人材育成・人材確保の取組を支援する。 マーケティング支援事業／コンサルタント等招へい支援事業／産業人材育成・確保支援事業／市場対応型製品開発支援事業 ※人材確保事業は中小企業のテレワーク導入経費を補助する事業として、平成30年度から実施。 | 経済部 産業振興課 |
| ③産業 仕事 | 北海道 | 宇宙産業成長産業化推進事業（R1:宇宙産業育成事業から拡充） | 新しい成長分野である宇宙産業の育成を図るため、企業や行政、研究機関等で構成する北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会を設置し、衛星データ利用分野における新ビジネス創出を促進する。 ・企業からの相談対応や国内最新事例等の情報共有 ・専門家や研究機関をアドバイザーとするプロジェクトチームを結成し、事業化プラン策定支援 | 企業や行政、研究機関等で構成する北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会の運営を通じて、衛星データ利用分野における新ビジネス創出を促進する。 ・企業からの相談対応や国内最新事例等の情報共有 ・専門家や研究機関をアドバイザーとするプロジェクトチームを結成し、事業化プラン策定支援 | 「北海道宇宙ビジネス構想進会議（仮）」（座長:副知事）を立ち上げて、宇宙機器産業と衛星データなどの宇宙利用産業を両輪で推進する産学官連携体制を構築し､国内外の宇宙産業の動向調査や機運醸成に向けた情報発信等を行うとともに、本道の宇宙産業の活性化に大きく貢献する先進的な宇宙ビジネスの事業化に取り組む道内企業に対し、事業展開や資金調達において重要となるビジネスプランの策定費用を支援する。（新規要求） | 経済部 科学技術 振興室 |