３－６　住民監査請求の状況.xlsx
３－６　住民監査請求の状況
（平成３１年４月２日～令和６年４月１日）
市町村名 請求事項 受理年月日 監査結果 住民訴訟 の有無
札幌市 札幌市が友好都市である瀋陽市からの依頼を受けて送付した防護服は、非常時に備えたものであり、札幌市民のために使用すべきもので、他国へ送付することは、備蓄品の趣旨に反する。 もし、余剰品を送付したと主張するなら、税金で市民に不要なものを備えたことになり、公金の無駄使いとなる。今回の送付は、市の予算計画にもなく、また議会の議決を経ておらず、地方自治体の財産の管理及び処分を規定した地方自治法第237条第２項に抵触するとして、責任者による賠償と、備蓄品の速やかな補填を求めた。 2020-03-13 一部棄却・一部却下 監査対象事項は違法・不当性なく棄却、請求期限徒過分、違法性又は不当性の具体的な摘示がない部分については却下 無
札幌駅北口８・１地区市街地再開発準備組合が申請したとする補助金について、本補助金申請のもととなる事業に都市再開発法及び関係法令への違法（又は、少なくとも不当性）があり、地権者の合意も形成できていない。札幌市長は、このような状態を知りながら、準備組合ないし組合に対する適切な指導は一切しなかったとして、「補助金の交付を防止するように勧告することを求め」又は「補助金を交付していた場合、札幌市長に対して、補助金の返還を求めるなど札幌市の被った損害を填補するために必要な措置を講ずるように勧告することを求め」た事例。 2020-03-24 却下 当該財務会計上の行為を他の事項から区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示し、これらを証する書面を添えて請求しなければならないとされるところ、これがなされていないと判断 有
札幌芸術の森の施設運営管理に当たり、指定管理者である札幌市芸術文化財団は、施設内に設置している木工研修室（木工房）について、札幌市との協定に違反して札幌市に事前に届出することなく事実上休館した。指定管理者は、市との協定履行を偽計、詐偽運営し管理費用である市民の税金を騙取し札幌市に損害を与えた。 札幌市は、本件指定管理者による実態のない運営行為を把握していたにも関わらず、協定に基づく適切な措置を講ぜず、漫然と管理費用の支払いを行った。 札幌市は、協定に基づき、管理の指定を取り消し、又は管理業務の停止を命じるべきであり、これにより、支払済みの管理費用のうち、実態のない業務にかかる部分について返還を本件指定管理者に求めるべきとし、経緯について市民への公表説明を求めたもの。 2020-04-20 一部棄却・一部却下 市が指定管理者の指定の取り消し等を行わなかったこと、管理費用の支払を停止しなかったことについては、違法・不当性なく棄却、公表説明を求める部分については却下 ※本件指定管理にかかる利用者からの申出に対する情報提供のあり方と、請求人が指摘する人員不足にかかる検討について意見を付した。 無
札幌芸術の森の施設運営管理に当たり、指定管理者である札幌市芸術文化財団は、施設内に設置している木工研修室（木工房）について、木工房管理のために雇用している職員の怠業を見過ごしたままこれらの職員に給与を支払っていた。この給与は市民の税金であり、市に損害を与えていることから、このことによる損害補償及び、指定管理にかかる協定違反による指定の取消し又は停止を求め、よって管理費用の返還をさせるべきとしたもの。 2020-10-07 却下 R2.4.20請求と同一の財務会計上の行為を対象とした監査請求であり不適法であるとし却下 無
公の施設である札幌芸術の森の指定管理者である公益財団法人札幌市芸術文化財団は、公の施設の管理にあたり、労働安全衛生法違反や、札幌市への事前の届出のない木工房の臨時休館など、指定管理にかかる協定書及び仕様書等に反した運営管理を行った。 これらの行為は管理費用である税金を騙取したもので、札幌市と市民に被害を与えたものであることから、市長に対し協定第２３条に基づく措置（指定の取消し又は管理業務の停止及び、本件指定管理者に対して支払った管理費用の全部又は一部の返還を求めること）を求めるもの。 2021-06-21 棄却 指定管理者の指定の取り消し又は管理業務の停止を行わず、管理費用の返還を求めなかったことについては、違法・不当性なしと判断。 無
市長は、幼保連携型認定こども園の設立法人が行う園舎建替工事に要する事業費の補助金を支出したが、当該法人は地域住民へ適切な情報提供を行わず、市への報告書等に虚偽の記載を行っている等、補助対象者としてふさわしくないことから、その支出等は違法又は不当であり、市長に対し必要な措置を求める。 2022-03-07 却下 無
札幌市が北海道に対し支出した、北海道新幹線整備事業費負担金について、負担額が妥当とする根拠を欠いているにもかかわらず支出したことは、違法・不当な行為であり、損害を補填するための必要な措置を市長に求める。 2022-04-12 棄却 無
市長が団体へ支出した助成金の一部を、当該団体の前会長が不正流用したため、交付決定を取り消し返還措置を求める。併せて札幌市が行ったとする調査について、開示を求める。 2022-04-13 却下 無
市長が助成金を交付している団体は、不当・不適切な行為を行う等、当該助成金の支出目的に資する団体ではないことから、その状態が改善・是正されるまで当該助成金の支出の中止を求める。 2022-04-13 却下 無
札幌市が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局と締結した協定は、違法・不当であり、市長に当該協定の解除を求める。 2022-06-23 却下 無
札幌市が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局と締結した協定は、違法・不当であり、市の被った損害を補填するための必要な措置を求める。 2022-10-25 却下 有
千歳市 生活環境整備等事業対象事業（町内会館新築）申請書類が不適正であるにもかかわらず、職務である審査、精査を怠り、当該事業助成金を公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団より交付し、千歳市及び北海道に推計不明な金銭的損害を与えた。これは市長が当該事業の定める審査、精査を怠った違法、不当な交付であり、市長としての責務を怠った事実によるものであるから、当該怠る事実により発生した過剰支払交付助成金損害金の千歳市及び北海道への返還を求める。 2019-08-14 却下 無
北広島市 北広島市生涯学習市民活動団体支援事業補助金を活用し、刊行物を発刊したが、当該刊行物の内容が虚構であるため、市に対し同補助金の決定及び施行の取消しに係る勧告を求めるもの。 2022-09-09 棄却 請求人の主張は印刷物の記述内容の不当性などであるが、各項目が住民監査請求の要件を欠いているため。 有
留寿都村 リゾート施設が下水道に接続していないことに対して、事業者に下水道接続の命令を発出することや環境保全条例の制定を求める。 2019-12-30 却下 有
京極町 町の業務や施設管理おける包括業務委託に係るプロポーザル方式による契約の締結は、評価や選定方法に透明性が確保されておらず、契約制度に基づく適法性が図られていないとして、町が被った損害を補填するための必要な措置を求めた。 2022-01-12 棄却 無
室蘭市 市は、旧本輪西会館の建物を7,500万円、土地を3,500万円と評価しながら、建付減価額を差引いたとして、わずか900万円で売却することは、市と市民に多大な損害を与えるものであるため、当該契約を白紙に戻すよう求める。 2021-03-03 棄却 無
白老町 町の不作為により、バイオマス燃料化施設における補助金返還及び起債繰上償還に係る支出が生じたことは不当であるとし、町長・関係職員の処分を求めるもの。 2019-10-11 棄却 無
安平町 民間事業者が運営する町内認定こども園の改修工事において、その費用全額を町費で処理した支出に対して、全額返還を求めた。 2023-03-20 棄却 有
函館市 旧ロシア領事館に係る違法・不当な契約の締結（市有財産売買契約）および違法な公金の支出（不動産鑑定価格変動意見書の作成）について，プロポーザルの実施における最低売買代金は，平成28年に行った不動産鑑定士による不動産鑑定評価から４年が経過した不動産価格変動意見書の意見価格を基にして定めたものであることから， ・ 不動産価格変動意見書ではなく，改めて不動産鑑定評価を行い，正当な不動産鑑定評価額を求めること ・ 旧ロシア領事館の歴史的・文化的な無形の資産価値を評価し，建物部分の評価額に加算し，既評価額との差額相当額を賠償すること ・ プロポーザル実施の延期に伴い活用されなくなった不動産価格変動意見書作成のための支出は不当な支出であり賠償すること ・ 不動産鑑定士による不動産価格変動意見書の意見価格を算出するに当たって，相殺し減じた附属建物の解体工事費および附属建物内のアスベスト除去費相当額を賠償すること ・ ２０年間の再売買の予約による建物利活用上の制約があることを理由として減額した額を賠償すること を求めた。 2022-02-25 一部却下及び一部棄却 有
北斗市 公共施設ＬＥＤ照明設備リース契約に関する違法・不当な財務会計の事実について、以下のとおり処置を求めるもの。 ①Ｅ社との間に交わされた３件の違法な賃貸借契約を直ちに解除し、リース料の支払いを停止すること。更に、賃貸借契約書の仕様書「ＬＥＤ照明専用器具とし改造等による器具でないこと」に明白に反している事からも契約を解除し、既に支払ったリース料の返還を求めること。 ②Ｅ社から契約解除に係る費用及び既に支払ったリース料が返還されない場合は、賠償させること。 R4.7.7 棄却 無
森町 違法又は不当な財務会計上の行為と求める措置 　補助金交付決定を撤回し、補助金を返還させるよう求める。また、補助金 が返還されない場合は、同額の損害賠償を求める。 2019-10-02 却下 無
旭川市 旭川市都市機能の誘導に係る固定資産税の不均一課税に関する条例に基づき旭川市長が行った固定資産税の不均一課税には，地方税法第６条第２項に定める公益上その他の事由があるとは言えず，違法に公金の賦課及び徴収を怠っていることから，旭川市長及びその他の旭川市職員に対し，旭川市が被った損害を補填するために必要な措置を関係者に講ずるよう勧告することを求める。 2022-10-24 一部却下・一部棄却 一部につき請求期間徒過のため却下，その余の部分につき違法，不当性なしのため棄却 無
愛別町 愛別町職員措置請求 親族への愛別霊園使用権移転手続きにおいて、埋葬者のない状況で権利移転手続きとして許可し使用料20万円を全額免除したことは条例解釈誤りであり、前使用権者からの区画の返還手続き及び新たな使用権者から使用許可申請を受け使用料20万円の賦課・徴収を行うなどの必要な措置を講じるよう勧告することを求める。 2023-09-25 監査委員の合議が成立せず、監査の結果を決定できない 無
上富良野町 上富良野町職員措置請求 日の出公園駐車場拡張整備事業のための土地の売買契約において、その売買代金が著しく適正に欠き、違法無効であることを理由に、本売買契約に基づく代金支払いの差し止め、同契約の無効取消し、あるいは同契約の解除、又は適正額との差額相当額の返還させるなどの必要な講じるよう勧告することを求める。 2021-02-25 棄却 違法・不当性なし 有
稚内市 請求の対象となる財務会計４件（庁舎整備事業における関連業務の手数料及び委託料等）を挙げ、 ①稚内市長は本件予定地を前提とした公金の支出及び契約、その他の財務行為の一切を中止しろ。 ②稚内市長は本件予定地に市庁舎を建設することに係る具体的かつ詳細な費用便益計算を行い、市民に対して提示しろ。 ③稚内市長はいずれの場所にせよ、新市庁舎の建設予定地に係る一切の財務行為を行う前に、位置条例の改正の承認を議会から得よ。 2021-10-18 却下 有
市の開業医条例に基づく医療機関に対する賃借料助成金のうちの車両リース契約に係る財務会計行為を違法な公金の支出と主張し、市長に対し損害賠償請求することを求めた。 2022-07-07 却下 請求期間の徒過 有
市が寄付金を寄附者の意思に反して受領した（違法な財産の取得をした）と主張し、寄附者の意思に沿って使途を指定した寄附金として受領するように求めた。 2022-10-11 却下 住民監査請求の対象となる行為には該当しないと判断した 無
支出負担行為及び支出 市長に対する損害賠償請求 駅舎の維持管理事業における鉄道会社に対する支出負担行為及び支出が、違法な公金の支出であると主張し、市長に対し損害賠償請求することを求めた。 2022-11-17 却下 住民監査請求の対象となる行為には該当しないと判断した 有
帯広市 帯広市庁舎消防用設備点検業務委託について、不当に高額な入札予定価格の設定を行い、公金を損ねていると主張したもの。 2024-02-02 棄却 無
芽室町 損害賠償請求控訴事件に係る芽室町の契約において、契約当事者を偽るなど違法な契約の締結、履行を行い町に損害が生じているが、町は損害賠償請求権の行使を怠っていることから、地方自治法に基づく必要な措置を求める。 2023-12-13 棄却 有
損害賠償請求控訴事件に係る芽室町の契約において、契約当事者を偽るなど違法な契約の締結、履行を行い町に損害が生じているが、町は損害賠償請求権の行使を怠っていることから、地方自治法に基づく必要な措置を求める。 2024-01-15 棄却 有
損害賠償請求事件に係る芽室町の契約において、契約当事者を偽るなど違法な契約の締結、履行を行い町に損害が生じているが、町は損害賠償請求権の行使を怠っていることから、地方自治法に基づく必要な措置を求める。 2024-01-19 棄却 有
釧路市 違法な契約に基づく公金の支出により市と市民に対して損害を与えた市長に対して、損害の賠償を請求することを市と議会に求める。 2022-10-19 却下 無
2022-12-20 一部却下及び一部棄却 無
美唄市 市が実施した仮置土搬出業務(建設発生土の仮置き場として市が賃借していた土地から当該仮置土を搬出した業務)の費用の一部が違法な支出であるため、現市長に対し、違法に支出した額を当時の市長に返還させるなど、必要な措置を講じるよう勧告を求める。 R5.9.12 棄却 違法、不当性なし 有
新ひだか町 高齢者福祉施設に関する指定管理料について ①令和４年度及び５年度の適正な指定管理料を算定し、支出済みの金額との差額の返還をさせるなど、必要な措置を講じるよう勧告することを求める。 ②令和５年１２月２５日に支払予定の指定管理料の支払いの差止めを求めるなど、必要な措置を講じるよう勧告することを求める。 ③令和６年４月１日以降の適正な指定管理料を算定した上で年度協定書を締結し、同協定書に基づく指定管理料を支払うなど、必要な措置を講じるよう勧告することを求める。 2023-10-27 棄却 有
（注）掲載事項については、不受理のものを除いた。