法律などのルールがネックとなり、事業を進めることが困難な場合、国に対し新たな規制改革メニューを提案することができます。

・ご提案に当たっては、規制改革事項の実現・実効性を高めるため、規制改革後、事業を実施する者が見込まれるものをご提案いただきますようお願いします。

・補助金や税制などの優遇措置を求める内容の提案は対象外です。

・なお、新規の規制改革メニューの国への提案時期については、現在提案中の規制改革メニューの国との協議が先行している状況から、2025年4月以降を見込んでおります。

・提案の内容について詳しくお伺いするため、、北海道から提案された方にご連絡差し上げることがあります。予めご了承ください。