令和8年度地域課題対応ソリューション共創事業:企業・団体の募集について
 北海道庁では、地域社会が抱える多様な課題と、企業やスタートアップが持つデジタル技術や革新的ソリューションをマッチングし、北海道を舞台として官民の共創による実証・実装を推進するとともに、地域課題の解決を図る「令和8年度地域課題対応ソリューション共創事業」に取り組んでいます。

 このたび、地域社会が抱える課題の解決につながる先進的なデジタル技術や革新的なソリューションをご提案いただける企業・団体の募集を開始しました。

 本フォームでは、企業・団体が有するソリューションの概要や、対応可能な分野・地域等についてお伺いします。

 ご入力いただいた内容は、自治体や関係機関とのマッチングや、実証・社会実装に向けた支援の検討に活用します。
 また、市町村等が抱える課題やニーズとの適合が見込まれる場合には、別途ご連絡させていただくことがあります。
印は必須項目です。必ずご記入ください。
文字を変換するときに、 環境依存文字とは、電子的に扱う文字データのうち、利用するパソコンやスマートフォン等の環境によって文字化けや全く表示できなくなるものをいいます。
代表的な例としては、以下の通りです。
  • 丸囲みの数字(①,②)
  • ローマ数字(Ⅰ,ⅰ)
  • 単位等(㎝,㎏,㌢,㌔)
  • 旧漢字(髙,﨑)
環境依存文字は使用することはできませんので、ご注意ください。
ブラウザの「戻る」「更新」ボタンを使用すると正しく処理できませんので、使用しないでください。
60分間通信がない(ページ移動がない)場合、タイムアウトとなり入力内容が破棄されます。 ご記入に時間がかかる場合は一時保存をご利用ください。
【1】
(200文字まで)
【2】
(200文字まで)
【3】
上記名称の技術・ソリューションについて、どの分野での技術実証・実装を希望しますか。該当するものを選択してください。
(10個まで選択可能)
道内で実証・実装を希望する分野
【4】
該当するものを選択してください(複数選択可)。
(10個まで選択可能)
提供可能な技術・ソリューションについて
【5】
道内で実証・実装を希望する技術・ソリューションについて、現在の状況に最も近いものを選択してください。
現在の技術・サービスの段階について
【6】
技術的な強みや独自性、既存技術との差異などを記載してください。
〔記載例〕
・従来は目視で判別できなかった作物の生育状況を、衛星データとAI解析を組み合わせることで広域かつ高頻度に把握できる。
・従来は通報や目視確認に頼っていた河川の状況把握について、水位センサーとクラウドシステムを活用することで、リアルタイムで監視・情報共有ができる。


(9999文字まで)
【7】
北海道での実証・実装を希望する理由や、実証・実装に当たり希望する地域、自治体規模、環境条件等があれば記載してください。
〔記載例〕
・積雪寒冷地における性能検証を行いたい
・広域分散型地域におけるサービスの有効性を検証したい
・農業・漁業分野での活用可能性を検証したい
・過疎・高齢化地域における地域課題解決への効果を検証したい
・〇〇市など特定の自治体での実証を希望している

(9999文字まで)
【8】
実証・実装を通じて、地域課題の解決や地域活性化にどのように貢献できると考えているか記載してください。
[記載例]
・高齢化や人口減少に伴う地域の担い手不足の解消
・公共交通利用者の減少や運転手不足による移動手段の確保
・農業従事者の高齢化や労働力不足への対応

(9999文字まで)
【9】
新たな知見の取得、技術力向上、他分野への展開などについて具体的に記入してください。
[記載例]
・北海道の気候・地理条件下での運用データを取得し、システム性能や分析精度の向上につなげるとともに、導入に必要な技術的要件や運用上の課題に関する知見を獲得する。

(9999文字まで)
【10】
財政的支援以外で、行政からの支援を希望する内容があれば教えてください。
(6個まで選択可能)
道内で実証・実装に向けて希望する支援内容
【11】
企業パンフレット、技術説明資料等があれば添付してください。
(最大アップロードサイズ: 10MB)
【12】
実証に関連するURLがございましたら、記載してください。
(200文字まで)
【13】
確認のため再度同じメールアドレスを入力してください。
@
【14】
(200文字まで)
【15】
所属・職・氏名をご記入ください。
(100文字まで)
【16】
・応募いただいた内容は、北海道庁において適切に管理し、道内市町村や関係団体等とのマッチング、実証・社会実装に向けた支援に活用いたします。

・道内市町村や関係団体において課題・ニーズとマッチする可能性が認められた場合や、内容確認が必要な場合には、北海道庁から改めてご連絡いたします。

・応募いただいた情報は、北海道庁のほか、マッチング等を行う市町村や関係団体とも共有する場合があります。

・本事業は特定の製品やサービスの営業支援を目的とするものではありません。



(1個まで選択可能)
応募にあたっての留意事項
お問い合わせ先
部署名 経済部AI・DX推進局DX推進課 
メールアドレス sogo.joho1@pref.hokkaido.lg.jp
北海道電子自治体共同システム 電子申請サービス