不動産鑑定業者情報 閲覧申請
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【利用概要】

不動産鑑定業者の登録簿や事業実績報告書※(北海道に登録申請したものに限ります。)について、本システムを用いて閲覧申請ができます。

※不動産の鑑定評価に関する法律第31条第1項の規程に基づき公衆の閲覧に供することが求められているものです。
【手順】
1 下記の「閲覧申請フォーム」に必要事項を記入し、利用規約に同意の上、送信ボタンをクリックしてください。

2 利用者の「本人確認」のため、身分を証明する書類(有効期限内の証明書に限ります。)の画像添付をお願いします。
 
 (利用者の身分を証明する書類の例)
 ・運転免許証、パスポート、在留カード、社員証、学生証、その他官公庁発行の身分証明書他

3 申請書の記載事項や添付書類等に不備がなく、受付処理ができたものについて、当該書類をPDFファイル(zip形式)にし、「北海道情報セキュリティクラウド:授受機能」を利用して送付します。ファイルの受信方法は、届いたメールのメッセージをご確認ください。 
なお、申請内容等に不備等があった場合は、補正していただきます。



注意事項
・ PDFファイルを読み込むためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
・ ドメイン pref.hokkaido.lg.jp と hokkaido-sc.lg.jpからのメールを受信可能な状態にしておいてください。
・ 申請から5開庁日ほどお時間を頂く場合があります。5開庁日が過ぎても、返信メールが届かない場合は、一度迷惑メールフォルダに振り分けされていないかをご確認ください。
 それでも届いていない場合は、大変お手数をおかけしますが、備考欄にその旨をご記載いただき、再度申請をお願いいたします。
 

以下の事項を記入又は選択してください。※は必須事項です。
【1】
(200文字まで)
【2】
(200文字まで)
【3】
(300文字まで)
【4】
(ハイフン区切り) 入力例:012-345-6789
【5】
確認のため再度同じメールアドレスを入力してください。
@
【6】
利用者の本人確認のため、身分を証明する有効期限内の証明書の画像ファイルを添付してください。
( 例 )
・運転免許証
・パスポート
・在留カード
・健康保険被保健証(保険者番号、被保険者等記号・番号をマスキングしたもの)
・社員証
・学生証
・その他官公庁発行の身分証明書





(最大アップロードサイズ: 10MB)


※ 閲覧できる不動産鑑定業者登録簿等について


・一度に申請できる件数は、4件までです。閲覧を希望する書類を選択してください。


・事業実績報告書は、特段の指定がない限り1年分とさせて頂きます。

・複数年の閲覧ご希望がある場合は、備考欄に記載をお願いします。

  (最大で、直近5年分までの対応とさせて頂きます。)

  登録簿等:不動産鑑定業者登録簿及び法第23条第2項、第27条第2項後段又は第28条の規定によるもの

  実績報告書:法第28条により毎年1回一定の時期に北海道知事に提出される書類
【7】
(200文字まで)
【8】
(2個まで選択可能)
※(1件目)閲覧希望書類
【9】
(200文字まで)
【10】
(2個まで選択可能)
(2件目)閲覧希望書類
【11】
(200文字まで)
【12】
(2個まで選択可能)
(3件目)閲覧希望書類
【13】
(200文字まで)
【14】
(2個まで選択可能)
(4件目)閲覧希望書類
【15】
(200文字まで)
【16】
(100文字まで)
利用規約
(目的)
第1条 この利用規約(以下「本規約」という。)は、北海道が提供する「ホームページによる閲覧申請方式(以下「本方式」という。)」において、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号。以下「法」という。)に基づき、北海道が登録した不動産鑑定業者に関する不動産鑑定業者登録簿、法第23条第2項、法第27条第2項後段及び法第28条の規定により提出を受けた書類(以下「登録簿等」という。)について、閲覧を希望する個人又は法人等(以下「利用者」という。)が順守すべき事項等について定めることを目的とする。

(定義)
第2条 本方式は、利用者が道のホームページから北海道電子自治体共同システムの簡易申請を通じて登録簿等のデータを請求した場合に、「北海道情報セキュリティクラウド:ファイル授受機能」を用いて当該データを送付する方式をいう。
(権利の帰属)
 第3条 本方式により利用者に登録簿等を提供された不動産鑑定業者(以下「対象不動産鑑定業者」という。)に関する著作権その他の権利については対象不動産鑑定業者に、それ以外のコンテンツの著作権その他の権利については北海道に帰属する。


(閲覧申請及び処理の方法)
第4条 利用者は、閲覧申請フォームに必要事項を記載又は選択し、申請するものとする。

2 利用者は、本人確認のために、身分を証する有効期限内の書類の画像ファイル(JPEG、GIF、PING等の規格)を閲覧申請フォームに添付するものとする。

(1)運転免許証
(2)パスポート
(3)在留カード
(4)健康保険被保険者証(保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしたもの)
(5)社員証
(6)学生証
(7)その他官公署発行の身分証明書
(8)その他


3 北海道は、利用者から閲覧フォームにより登録簿等の閲覧申請があった場合には、当該申請を審査し、次条に規定する禁止事項に該当するとき場合を除き、登録簿等のPDFファイルを利用者に対して送付するものとする。

(禁止事項)
 第5条 利用者は、本方式の利用に際し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1)法律、政令又は省令その他の法令に違反する目的・手段・方法により、本方式で提供された情報を利用(他人の権利を侵害する目的・手段・方法での利用又は公序良俗に反する利用を含む。)する行為

(2)対象不動産鑑定業者又は第三者に損害を与える行為(損害を与える恐れのある行為を含む。)

(3)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用又は提供する行為

(4)虚偽の申請をする行為

(5)北海道から送付されたPDFファイルを、正当な理由なく、利用者の閲覧を目的とした利用以外で、複製する行為、又は第三者に提供する行為

2 前項各号に違反した場合、北海道は本方式による閲覧申請には対応しない。

(損害賠償)
第6条 申請者の規約違反等により、国土交通省、北海道又は対象不動産鑑定業者に損害が発生した場合、国土交通省、北海道又は対象不動産鑑定業者は、利用者に対し損害賠償を請求することができる。

2 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、札幌地方裁判所を第一の専属的合意管轄裁判所とする。
(免責事項)
第7条 国土交通省又は北海道は、利用者が対象不動産鑑定業者又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負わないものとする。また、本方式のサービス提供の遅延、中断又は停止により利用者、対象不動産鑑定業者又は第三者が被った損害について、国土交通省又は北海道は一切の責任を負わないものとする。

2 国土交通省又は北海道は、予告なしに、本方式の運営を停止若しくは中止し、又は本方式に掲載する情報の全部若しくは一部を変更することができる。

(利用規約の変更)
第8条 本規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがあるので、本方式の利用に際しては、その都度、本規約の内容を確認すること。
(利用規約の同意)
第9条 利用者が本方式を利用した場合、本規約に同意したものとみなす。

(その他)
第10条 本方式を利用する際のインターネット環境の整備や通信等に係る費用等は、利用者の負担するものとする。

(個人情報の扱いについて)
第11条 利用者は、北海道が本方式の利用によって得た個人情報の取扱いについて北海道の定めによることに同意するものとする。
【17】
※ 利用規約について
入力途中の内容を一時的に保存します。
お問い合わせ先
部署名 北海道総合政策部計画局土地水対策課
電話番号 011-204-5135
メールアドレス tochimizu.taisaku@pref.hokkaido.lg.jp
北海道電子自治体共同システム 電子申請サービス