環境依存文字について
北海道法令適用事前確認手続照会書
新たな事業活動(新商品・新サービスの創出など)を行おうとする際に、知事が処理する事務に関して、
 ◎道(知事部局)の機関への申請や届出などが必要かどうか(罰則の対象があるかどうか)
 ◎事業活動が法令により不利益な処分を受ける行為であるかどうか
について、書面による照会を受付け、その照会と回答の内容(照会者氏名を含む)を公表する制度です。
新たな事業活動をお考えの方で、法令の適用について事前に確認されたい場合は、ぜひご利用ください。
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印は必須項目です。必ずご記入ください。
60分間通信がない(ページ移動がない)場合、タイムアウトとなり入力内容が破棄されます。 ご記入に時間がかかる場合は一時保存をご利用ください。
1 照会者情報
【1】
照会書の届出日を、元号を選定後、年・月・日すべて入力してください。

【2】
照会する方を次から選択してください。
(選択した項目により、入力が必要な設問が表示されます)
なお、代理人の場合は、照会者が個人又は法人等で選択してください。

照会者について
【3】
個人を選定した方は、全角で氏名を入力してください。
(代理人の場合、照会者に関する事項を記載するほか、
 これに準じて当該代理人に関する事項を記載してください) 

(全角100文字まで)
【4】
法人等にあってはその名称を全角で記入してください。
例 ㈱等の略称ではなく、株式会社と入力してください。

(全角100文字まで)
【5】
法人等にあっては、その代表者の職名及び氏名を全角で記入してください。
例 代表取締役   〇〇太郎
      理事長     △△次郎
(代理人の場合、照会者に関する事項を記載するほか、
 これに準じて当該代理人に関する事項を記載してください)   

(全角100文字まで)
【6】
照会者の住所を全角で記入してください。
法人等の場合、主たる事務所等の所在地を記入してください。
(代理人の場合、照会者に関する事項を記載するほか、
 これに準じて当該代理人に関する事項を記載してください)

(全角200文字まで)
【7】
照会者と連絡ができる電話番号を記入してください。
法人等にあっては、照会者の所属・連絡先となります。
(代理人の場合、当該代理人に関する事項を記載してください)

(ハイフン区切り) 入力例:012-345-6789
【8】
照会者と連絡ができるファクシミリ電話番号を記入してください。
法人等にあっては、照会者の所属・氏名・連絡先等を記入してください。
(代理人の場合、当該代理人に関する事項を記載してください)

(ハイフン区切り) 入力例:012-345-6789
【9】
照会者の電子メールアドレスを入力してください。
法人等にあっては、照会者の所属・連絡先を記入してください。
(代理人の場合、当該代理人に関する事項を記載してください)

照会書の受付が完了した場合は、入力した電子メールアドレスに受付完了メールを返信します。


2 照会内容
【10】
照会者の個別具体的事実に該当する法令名と条項を記入してください。
例  北海道個人情報保護条例 第14条

(200文字まで)
【11】
照会者が将来自ら行おうとする行為に係る個別具体的事実の内容を記入してください。
(必要により資料を添付してください)

(1000文字まで)
【12】
個別具体的な事実が法令の条項の適用「対象となる」又は「対象とならない」の照会者の見解と根拠を記入してください。
(必要により資料を添付してください)


(9000文字まで)
【13】
公表の方法について、次のいずれかを選択してください。
公表について
【14】
公表の延期の希望について、次のいずれかを選択してください。
(延期を希望する場合は、入力が必要な設問が表示されます)

公表の延期の希望
【15】
延期を希望する場合に公表可能時期の年月を入力してください。

【16】
延期を希望する理由を記入してください。
(1000文字まで)
【17】
回答方法を選択してください。(複数選択可)
(4個まで選択可能)
回答方法について
入力途中の内容を一時的に保存します。
お問い合わせ先
部署名 総務部行政局改革推進課
電話番号 011-204-5002
メールアドレス somu.gyokaku1@pref.hokkaido.lg.jp
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