新たな事業活動（新商品・新サービスの創出など）を行おうとする際に、知事が処理する事務に関して、
　◎道（知事部局）の機関への申請や届出などが必要かどうか（罰則の対象があるかどうか）
　◎事業活動が法令により不利益な処分を受ける行為であるかどうか
について、書面による照会を受付け、その照会と回答の内容（照会者氏名を含む）を公表する制度です。
新たな事業活動をお考えの方で、法令の適用について事前に確認されたい場合は、ぜひご利用ください。