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令和８年度 地域密着型サービス事業者等現況報告
※
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代表的な例としては、以下の通りです。
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ローマ数字（Ⅰ,ⅰ）
単位等（㎝,㎏,㌢,㌔）
旧漢字（髙,﨑）
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【1】
事業所（施設）の名称
※
(200文字まで)
【2】
サービス種別
※
サービス種別
居宅介護支援
介護予防支援
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
認知症対応型通所介護
地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
【3】
記入者職名
※
(200文字まで)
【4】
記入者氏名
※
(200文字まで)
【5】
連絡先電話番号
※
(ハイフン区切り) 入力例:012-345-6789
●身体的拘束適正化検討委員会の開催及び研修の実施状況等について
【6】
令和７年度における委員会の開催状況
※
前年度における委員会の開催日を記載してください（例：令和７年５月１０日、令和７年８月８日…）。
委員会については３月に１回以上開催することが必要です。
(100文字まで)
【7】
令和７年度における研修の実施状況
※
前年度における研修の実施日を記載してください（例：令和７年６月１０日、令和７年１０月６日…）。
年２回以上研修を開催することが必要です。
(100文字まで)
【8】
令和８年度における委員会の開催予定
※
今年度において委員会の開催を予定する月を選択してください。
委員会については３月に１回以上開催することが必要です。
(12個まで選択可能)
令和８年度における委員会の開催予定
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
【9】
令和８年度における研修の実施予定
※
今年度において研修の実施を予定する月を選択してください。
年２回以上の研修の開催が必要です。
(12個まで選択可能)
令和８年度における研修の実施予定
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
●感染対策委員会の開催、研修及び訓練の実施状況等について
【10】
令和７年度における委員会の開催状況
※
前年度における委員会の開催日を記載してください。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所は３月に１回以上、それ以外の事業所は６月に１回以上の実施が必要です。
(100文字まで)
【11】
令和７年度における研修の実施状況
※
前年度における研修の実施日を記載してください。
認知症対応型共同生活介護事業所・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所・地域密着型特定施設入居者生活介護事業所は年２回、それ以外の事業所は年１回以上の実施が必要です。
(100文字まで)
【12】
令和７年度における訓練の実施状況
※
前年度における訓練の実施日を記載してください。
認知症対応型共同生活介護事業所・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所・地域密着型特定施設入居者生活介護事業所は年２回、それ以外の事業所は年１回以上の実施が必要です。
(100文字まで)
【13】
令和８年度における委員会の開催予定
※
今年度において委員会の開催を予定する月を選択してください。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所は３月に１回、それ以外の事業所は６月に１回以上の実施が必要です。
(12個まで選択可能)
令和８年度における委員会の開催予定
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
【14】
令和８年度における研修の実施予定
※
今年度において研修の実施を予定する月を選択してください。
認知症対応型共同生活介護事業所・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所・地域密着型特定施設入居者生活介護事業所は年２回、それ以外の事業所は年１回以上の実施が必要です。
(12個まで選択可能)
令和８年度における研修の実施予定
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
【15】
令和８年度における訓練の実施予定
※
今年度において訓練を実施する予定の月を選択してください。
認知症対応型共同生活介護事業所・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所・地域密着型特定施設入居者生活介護事業所は年２回、それ以外の事業所は年１回以上の実施が必要です。
(12個まで選択可能)
令和８年度における訓練の実施予定
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
●業務継続計画に係る研修及び訓練の実施状況等について
【16】
令和７年度における業務継続計画に関する研修の実施状況
※
前年度における研修の実施日を記載して下さい。
認知症対応型共同生活介護事業所・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所・地域密着型特定施設入居者生活介護事業所は年２回、それ以外の事業所は年１回以上の実施が必要です。
(100文字まで)
【17】
令和７年度における業務継続計画に関する訓練の実施状況
※
前年度における訓練の実施日を記載して下さい。
認知症対応型共同生活介護事業所・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所・地域密着型特定施設入居者生活介護事業所は年２回、それ以外の事業所は年１回以上の実施が必要です。
(100文字まで)
【18】
令和８年度における業務継続計画に関する研修の実施予定
※
今年度において業務継続計画に関する研修の実施を予定する月を選択してください。
認知症対応型共同生活介護事業所・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所・地域密着型特定施設入居者生活介護事業所は年２回、それ以外の事業所は年１回以上の実施が必要です。
(12個まで選択可能)
令和８年度における業務継続計画に関する研修の実施予定
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
【19】
令和８年度における業務継続計画に関する訓練の実施予定
※
今年度において業務継続計画に関する訓練を実施する予定の月について選択してください。
認知症対応型共同生活介護事業所・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所・地域密着型特定施設入居者生活介護事業所は年２回、それ以外の事業所は年１回以上の実施が必要です。
(12個まで選択可能)
令和８年度における業務継続計画に関する訓練の実施予定
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
●運営推進会議または介護・医療連携推進会議の開催予定について
【20】
令和８年度における運営推進会議の開催予定
※
今年度において運営推進会議等の開催を予定する月を選択してください。
療養通所介護事業所はおおむね１２月に１回以上、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所はおおむね６月に１回以上、それ以外の事業所はおおむね２月に１回以上の開催が必要です。
(12個まで選択可能)
令和８年度における運営推進会議の開催予定
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
●自己評価・外部評価の実施予定
【21】
外部評価の実施予定
※
外部評価の実施予定
評価機関による実施
運営推進会議による実施
今年度の外部評価が免除される見込である
【22】
外部評価の実施予定月
※
今年度において外部評価の実施を予定する月を選択してください。
１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行う必要があります。
外部評価の実施予定月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
●事故発生の防止のための委員会の設置、開催及び研修の実施状況等について
【23】
令和７年度における委員会の開催状況
※
前年度における委員会の開催日を記載してください（例：令和７年５月１０日、令和７年８月８日…）。
(100文字まで)
【24】
令和７年度における研修の開催状況
※
前年度における研修の開催日を記載してください（例：令和７年６月１０日、令和７年１０月６日…）。
年２回以上研修を開催することが必要です。
(100文字まで)
【25】
令和８年度における委員会の開催予定
※
今年度において委員会の開催を予定する月を選択してください。
(12個まで選択可能)
令和８年度における委員会の開催予定
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
【26】
令和８年度における研修の開催予定
※
今年度において研修の実施を予定する月を選択してください。
年２回以上の研修の開催が必要です。
(12個まで選択可能)
令和８年度における研修の開催予定
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
●虐待防止のための対策を検討する委員会の開催及び研修の実施状況等について
【27】
令和７年度における委員会の開催状況
※
前年度における委員会の開催日を記載してください（例：令和７年５月１０日、令和７年８月８日…）。
(100文字まで)
【28】
令和７年度における研修の開催状況
※
前年度における研修の開催日を記載してください（例：令和７年６月１０日、令和７年１０月６日…）。
認知症対応型共同生活介護事業所・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所・地域密着型特定施設入居者生活介護事業所は年２回、それ以外の事業所は年１回以上の実施が必要です。
(100文字まで)
【29】
令和８年度における委員会の開催予定
※
今年度において委員会の開催を予定する月を選択してください。
(12個まで選択可能)
令和８年度における委員会の開催予定
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
【30】
令和８年度における研修の実施予定
※
今年度において研修の実施を予定する月を選択してください。
認知症対応型共同生活介護事業所・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所・地域密着型特定施設入居者生活介護事業所は年２回、それ以外の事業所は年１回以上の実施が必要です。
(12個まで選択可能)
令和８年度における研修の実施予定
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
●利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会
【31】
令和８年度における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の実施予定
※
今年度において利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を実施する予定はありますか。
令和９年度より当該委員会を定期的に開催することが義務化されます。
令和８年度における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の実施予定
はい
いいえ
●非常災害対策
【32】
非常災害対策計画の策定状況
※
計画を策定しているものすべてにチェックしてください
（火災及び地震災害については、どの地域でも起こりうることから、全ての事業所等で対策を検討する必要があります）
。
(5個まで選択可能)
非常災害対策計画の策定状況
火災
地震
風水害
土砂災害
その他
【33】
その他の災害について
※
上記以外の災害を想定した計画を作成している場合は記載してください。
(50文字まで)
【34】
避難確保計画の策定の状況
※
洪水浸水想定区域あるいは土砂災害警戒区域に該当する施設は策定する必要があります。
(2個まで選択可能)
避難確保計画の策定の状況
風水害を想定した避難確保計画
土砂災害を想定した避難確保計画
未策定
【35】
防火管理・責任者
※
事業所の防火管理を監督する役職名を選択してください。
防火管理・責任者
防火管理者
防火責任者
【36】
防火管理者（責任者）の氏名
※
(50文字まで)
【37】
消防計画等の策定状況
※
防火管理者は消防計画を消防署へ提出する必要があります。防火管理者を置かなくてもよいとされている事業所においても、防火管理について責任者を定め、消防計画に準ずる計画を樹立することが必要です。
消防計画等の策定状況
有
無
【38】
最終届出年月日
※
明治
大正
昭和
平成
令和
年
月
日
【39】
前年度における各種防災訓練の実施回数
※
防火管理者を定めることとされている事業所については（事前に消防署へ連絡の上）消火・避難訓練を年２回以上実施する必要があります。防火管理者を置かなくてもよいとされている事業所においても、定期的に必要な訓練を実施する必要があります。
前年度における各種防災訓練の実施回数
１回
２回
３回
４回以上
０回
【40】
訓練の中で想定した災害（複数選択可）
※
(7個まで選択可能)
訓練の中で想定した災害（複数選択可）
火災
地震
風水害
津波
土砂
夜間想定
その他
【41】
具体的に想定した災害を記入してください。
※
(50文字まで)
【42】
消防への連絡等
消防と連携した場合チェックしてください。
(3個まで選択可能)
消防への連絡等
事前連絡
立会
記録
【43】
未実施の理由
※
実施回数が０回となった理由を記載してください。
(200文字まで)
【44】
消防設備等の設置状況
※
(5個まで選択可能)
消防設備等の設置状況
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
自動火災報知設備と火災通報装置の連動
AED（自動体外式除細動器）
火災報知器
【45】
自家発電装置の有無（リースを含む）
※
有を選択した場合は、稼働時間を記入してください（不明の場合は「不明」と記入）
自家発電装置の有無（リースを含む）
無
有
【46】
防犯設備の設置状況
※
(4個まで選択可能)
防犯設備の設置状況
防犯カメラ
フェンス等の設置
防犯センサー
その他
【47】
その他の防犯設備
※
(50文字まで)
●掲示
【48】
掲示
※
重要事項
※
を事業所の見やすい場所に掲示するほか、ウェブサイトに掲載していますか（ウェブサイトへの掲載は令和７年４月１日から義務化）。
※運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項
掲示
はい
いいえ
【49】
掲示
※
重要事項
※
を事業所の見やすい場所に掲示するほか、ウェブサイトに掲載していますか（ウェブサイトへの掲載は令和７年４月１日から義務化）。
※運営規程の概要、担当職員の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項
掲示
はい
いいえ
【50】
掲示
※
重要事項
※
を事業所の見やすい場所に掲示するほか、ウェブサイトに掲載していますか（ウェブサイトへの掲載は令和７年４月１日から義務化）。
※運営規程の概要、従業者の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項
掲示
はい
いいえ
●居宅介護支援事業所における主任介護支援専門員の確保
【51】
管理者
※
現在の管理者は主任介護支援専門員ですか。
管理者
はい
いいえ
【52】
有効期間
※
主任介護支援専門員資格の有効期限満了日を入力してください。
明治
大正
昭和
平成
令和
年
月
日
【53】
事業所における主任介護支援専門員の確保予定
※
(200文字まで)
一時保存
確 認
▲ページ上部へ
お問い合わせ先
部署名
北見市保健福祉部総務課 指導第２係
電話番号
0157-33-1354
メールアドレス
fukushisomu@city.kitami.lg.jp
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